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OY CONSULTING
内部通報制度
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コンプライアンス体制構築を全面サポート
事業内容
内部通報窓口
2022年6月1日に改正法が施行され、従業員数301人以上の企業に対し
「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」が義務付けられました。
従業員数301人に満たない企業でも、現状努力義務となっております。
あなたの会社の内部通報制度は適正に機能しておりますか？
今後事業を伸ばしていく上で経営の基本原則として、
コンプライアンスの徹底が求められております。
セミナー・研修企画
コンプライアンス・ハラスメント研修など企業の在り方についての研修を
企画から実施までサポートさせていただきます。
弁護士ならではの観点で見落としがちな法律などについても交えながら
対応策についても提案させていただきます。
情報保護・漏洩対策
企業にとって重要な技術、ノウハウ、顧客情報、知的財産などの情報保護や
その漏洩対策についてのコンサルティングをさせていただきます。
法律の観点からどこまでが法的に守られるのかなどの観点からも
手厚いサポートが可能になります。
弊社の強み
内部監査×弁護士による信頼感
一般的には内部監査会社と顧問弁護士で別の機関として機能していることが多いです。
弊社ではその両方の業務を担うことで連携が取れ、
スピーディーかつ安心感を持っていただきながら業務を遂行出来ます。
徹底的な通報者保護
内部告発者が出てこない仕組み作りが第一ですが、
もしもの際に通報をしやすい環境を整えることで企業の健全化、
従業員の安心できる仕事環境の提供に繋がると考えております。
その根幹があってこそ企業の成長に繋がります。
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